AI・DXコンサルの選び方【2026年最新】旭川の中小企業経営者が知るべき7つの見極め方

「AIを導入しましょう」「補助金で研修が受けられますよ」——このような提案が、旭川の中小企業にも届くようになりました。

ChatGPTが一般公開されて以降、「AIコンサル」「DXコンサル」を名乗る会社・個人が急増しています。しかし正直に言います。
その数が増えれば増えるほど、内容の薄い「なんちゃってAIコンサル」も比例して増えているのが2026年の現実です。

特に旭川を含む地方都市の中小企業を狙い撃ちにする提案で最も多いのが、「リスキリング補助金（人材開発支援助成金）を活用したAI研修パッケージ」です。
「お得」という言葉に引きつけられて申し込んだら、内容は数ヶ月前に収録した動画を見るだけ——そんな実態が各地で起きています。

本記事では、旭川市を拠点にDX・AI活用支援を行うTDC NEXUS合同会社が、増殖するAIコンサルを正しく見極める7つのチェックポイントと、本物のAIコンサルが実際に何をするのかを、忖度なしでお伝えします。

「AIコンサル・DXコンサル」急増の裏に何があるのか

ChatGPTブームが生んだ"にわかコンサル"の実態

2022年末のChatGPT一般公開以降、日本でもAIブームが本格化しました。2023〜2024年にかけて、AI関連のコンサルタント・コーチ・研修会社が爆発的に増えました。
そして見落とされがちな事実がひとつあります。AIコンサルになるために必要な資格・免許は、現在どこにも存在しません。

極端な話、ChatGPTを使いこなせるようになった翌日から「AIコンサルタント」として名刺を刷ることができます。問題は、その質の担保が一切ないことです。
自分でYouTubeやオンライン講座を受講して学んだ知識を、そのまま企業への研修コンテンツとして使いまわしているケースは珍しくありません。
コンテンツの出どころが「数ヶ月前に見た動画」であることすらあります。

さらにこのブームに乗るかたちで、別の事業を本業とするIT企業・広告代理店・コンサル会社が「AI支援もできます」と副業的にサービスを追加するケースも増えています。
専門の担当者もなく、支援実績も乏しいまま「AIコンサル」を謳っている——そういった会社が市場に溢れているのが現状です。

データが示す現実——経営層・管理職の約3割がAI未活用

では、支援する側のコンサルタント自身はどうなのか。

2026年に実施された管理職1,008名を対象とした「企業の生成AI利用実態調査」によれば、自部門の課長・リーダー職の29.3%、経営層の26.8%が「生成AIを使いこなせていない」と回答しています。
〈参照：2026年版 企業の生成AI利用実態調査｜CommercePickほか〉

企業にAI研修を提供するコンサルタント自身が、実はAIを日常的に使いこなせていない——笑い話のようですが、これは笑えない現実として起きています。
「AIのことを少し知っている人」が「AIのことを何も知らない人」に教える構図が至るところで成立してしまっているのが今の市場です。

経営者として、相手のコンサルタントが本当に生成AIを実務で活用しているのかを確かめることは、最低限の確認事項です。

「補助金でお得にAI研修！」は本当に得なのか

リスキリング補助金を使った動画研修の仕組み

AIコンサルの営業トークで最も多いのが、「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）を活用すれば、研修費の75%を国が助成してくれます」というものです。確かに制度としては存在します。
中小企業であれば対象の研修費用の75%が助成され、さらに研修中の賃金補助として1時間あたり1,000円が受け取れる（条件あり）というもので、正しく活用すれば有効な制度です。

問題は、この補助金制度に便乗した「研修ビジネス」が横行していることです。
構造はシンプルです——数ヶ月前に収録したAI解説動画をプラットフォームにアップし、「eラーニング研修」として高額で販売する。
受講企業は補助金申請で費用の75%が戻ってくるので「お得感」を感じる。
コンテンツを売った側は補助金分も含めて高い収益を得る——というスキームです。

実際に一部の業者では、グループ会社間で「研修会社」を仕立て上げ、別の子会社に高額研修を提供する形でキックバックを得るという不正まがいの手口も問題視されています。「1,000万円分受講すれば半額をキックバックする」といった勧誘すら確認されています。
〈参照：グループ会社間リスキリング研修、助成金錬金術の実態｜coki〉

受講者側の問題もあります。AIの世界は数ヶ月で劇的に進化します。ChatGPT・Gemini・Claudeは、半年前の動画が解説していた機能や使い方が、すでに大きく変わっていることがほとんどです。古い動画コンテンツをいくら視聴しても、今の実務には直結しません。
「勉強した」という実績だけが残り、現場は何も変わっていない——という最も多い失敗パターンがここにあります。

2026年4月、国がeラーニングの賃金助成を廃止した意味

注目すべきなのは、2026年4月に行われた人材開発支援助成金の制度改正です。
この改正で、eラーニング・通信制による研修については「賃金助成」が廃止されました。
動画視聴型の研修は経費の一部助成のみが残り、受講中の人件費補助は受けられなくなっています。さらに、eラーニングの助成上限額も大幅に削減されました。
〈参照：令和8年4月改定 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）｜厚生労働省〉

これは何を意味するのか。政府自身が「動画を見るだけの受け身の研修は効果が薄い」と認めたも同然です。
制度の悪用が目立っていたことへの対応であると同時に、「体験・実践を伴わない研修には公費を使わない」という方針転換と読み取れます。

「補助金が使えます」という提案を受けたとき、最初に確認すべき質問は「その研修の形式は何ですか？動画視聴だけですか？」です。

制度の改正により、コンテンツの実質的な価値が今まで以上に問われるようになりました。

「補助金が使える」は「あなたに必要」ではない

経営者として覚えておいてほしいことがひとつあります。

「補助金が使える」という事実は、「その研修があなたの会社に必要か」という問いとは全く別の話です。

補助金はあくまで手段です。目的は「社員がAIを実務で使えるようになること」「会社の業務が改善されること」のはずです。
補助金があるから研修を受けるのではなく、必要な研修があり、それに補助金を活用するという順番でなければ意味がありません。

「補助金でお得だから」という入り口で入った研修が、受けただけで現場に何も変化をもたらさなかった——これが旭川の中小企業でも静かに繰り返されている失敗パターンです。

AI研修を受ければ本当に「使える人材」になるのか

「基礎知識を学ぶ」と「現場で使える」の大きなギャップ

「ChatGPTとは何か」「プロンプトの書き方の基本」「生成AIの種類と特徴」——これらを学んだとして、あなたの会社の月次報告書の作成が楽になるでしょうか。
顧客への提案資料が効率よく作れるようになるでしょうか。現場のベテランが持つ経験則を文書化する作業を、AIが手伝ってくれるようになるでしょうか。

答えは、ほとんどのケースで「すぐにはならない」です。

AIの基礎知識は確かに必要です。しかし「基礎知識を知っていること」と「業務にAIを組み込んで実際に成果を出せること」の間には、大きなギャップがあります。
そのギャップを埋めるのは、テキストや動画を見ることではなく、「自分の仕事の文脈でAIをどう使うか」を試行錯誤する実践の積み重ねです。

さらに言えば、社員が自分でその試行錯誤をするためには、「このプロンプトを試してみたらどうなるか」「この作業にAIを使うとどこまで代替できるか」を検証できる環境と、疑問が出たときに相談できるサポート体制が必要です。

研修を一回やって終わり——という体制では、現場への定着は望めません。これはAIに限らず、あらゆる業務改善における普遍の法則です。

現場の業務を知らないコンサルが設計する研修の限界

ここにAIコンサルの質を見分ける核心があります。

あなたの会社の業務内容を理解していないコンサルタントに、あなたの会社に合った研修を設計することはできません。

農業の現場で使うAIと、建設業の見積もり作業で使うAI、介護施設の記録業務で使うAI——これらが全て同じカリキュラムで学べるわけがありません。
業種・規模・現場の業務プロセス・社員のITリテラシーのレベルによって、最適な研修の内容も手順も異なります。

「どの会社にも同じ研修パッケージを売りに来る」コンサルタントは、実態として研修の中身を御社に合わせてカスタマイズできていない可能性が高い。
あるいは、カスタマイズする能力がないか、コストをかけたくないかのどちらかです。いずれにせよ、あなたの会社の現場を改善できるコンサルではありません。

そもそも中小企業の本当の課題は、AI研修で解決するのか

紙文化・Excel地雷・管理バラバラ——AI以前の問題

旭川の中小企業経営者と実際に話すと、AIや研修の話をする前に、まず解決しなければならない問題が山積しているケースが非常に多い。
弊社が支援に関わってきた企業で共通して見られる課題を挙げてみます。

• 紙の文化が根強く残っている：勤怠・日報・発注書・検収書が全て紙。承認フローも印鑑。デジタルの入口すらない状態でAI研修をしても、AIが活躍する場面がありません。
• ExcelやAccessが「ブラックボックス化」している：数年前に退社した社員が作ったExcelファイルが業務の根幹を担っており、誰も中身を修正できない。壊れたら業務が止まる時限爆弾が動き続けています。
• 社内にIT・OA機器を管理できる人材がいない：何かあれば業者を呼ぶだけで、どんな機器が何台あるかすら把握していない。導入業者の言いなりで、本当に必要なものと不要なものの区別がつかない状態になっています。
• HP・メール・ネット回線の管理業者がバラバラ：ホームページはA社、メールサーバーはB社、ネット回線はC社、ドメイン管理はよくわからない——という状態で、整理すれば削減できる余計な経費が発生し続けています。

これらの状況を抱えたまま「AI研修を10時間受けました」としても、社員のスマートフォンにChatGPTを入れるだけで終わります。
AIはあくまで「整備された業務プロセス」を加速するツールです。土台がなければ、どんな高性能な道具も機能しません。

DXツールを入れても「土台」がなければ意味がない

「アプリを作れば解決する」「クラウドシステムを入れれば解決する」——こうした"ツール至上主義"の罠に、多くの中小企業が陥っています。
弊社に相談に来る企業の中にも、「以前別の会社にDX支援を依頼してシステムを入れたが、誰も使いこなせずに月々の費用だけがかかっている」というケースが実際にあります。入れることが目的化してしまい、現場への定着支援がなかったために起きた失敗です。

中小企業の本当の問題は、DXのシステムを入れれば解決するのか。アプリを作れば解決するのか。AI研修をしたら解決するのか。

違います。

本当の解決は、会社全体の業務フローと課題を正しく理解した上で、最も効果的な手段を選び、現場に定着するまで伴走することで初めて起きます。

それができるコンサルタントを選ぶことが、経営者としての最初の判断です。

本物のAIコンサルか偽物かを見分ける7つのチェックポイント

ここまで読んでいただいた方に向けて、具体的なチェックポイントを整理します。次の7項目を、コンサルタントへの初回提案・ヒアリングの際に確認してみてください。

チェック① 初回提案から「この研修・このシステム」の話が来る

初回の面談や提案書に、すでに「このAI研修パッケージが必要です」「このツールを導入しましょう」と書かれている場合、それはあなたの業務課題を聞く前から答えが決まっています。本物の支援は、必ずヒアリングが先です。「御社の現場では何が課題ですか？」という質問が最初に来るかどうかを確認してください。提案から入ってくる会社は、商品を売ることが目的です。

チェック② 「補助金が使えます」を最初に前面に出してくる

補助金の話を最初に持ってくるコンサルは、「お得感」で判断を誘導しようとしています。本来の目的（課題解決）より補助金が「入口」になっている時点で、優先順位がズレています。正しい順番は「御社の課題はこれだから、この研修が必要です。そして補助金が活用できます」です。この順番が逆になっているかどうかを確認してください。

チェック③ 現場業務のヒアリングをほとんどしない

業種・社員数・現在の業務フロー・ITリテラシーのレベル・これまでのデジタル化の経緯——これらを深く聞かずして、適切な支援計画は立てられません。ヒアリングに時間をかけないコンサルタントは、どの会社にも同じものを売っていると考えてよいでしょう。初回面談でどれだけ質問してくるかを見てください。

チェック④ 研修コンテンツが「録画動画を見るだけ」

既述の通り、2026年4月の制度改正では動画視聴型の研修は賃金助成の対象外になりました。政府自身が「受け身の視聴研修は効果が薄い」と判断したということです。研修の形式が「収録済みの動画コンテンツを視聴するだけ」であれば、その動画がいつ収録されたものかを必ず確認してください。AIの世界に「1年以上前のコンテンツ」は情報として大幅に陳腐化しています。

チェック⑤ 単発研修で「その後の伴走・フォロー」がない

「研修をやって終わり」は最も多い失敗パターンです。研修後に現場で使い始めたとき、必ず疑問や詰まるポイントが出てきます。そのとき相談できる体制があるか。定期的なフォローアップがあるか。「研修後に何を提供できますか？」という一言を投げかけてみてください。答えが曖昧なら、その時点で候補から外すべきです。

チェック⑥ 自社製品・自社サービスしか提案しない

「AIはこのツール一択です」「この研修プログラムがベストです」という提案しか来ないなら、相手の商品カタログから選んでいるだけです。本物の支援は、課題によって最適な解決策を柔軟に提案します。場合によっては無料ツールで解決できることを正直に伝えます。自社の売上よりクライアントの課題解決を優先できるかどうかが、本物か偽物かの分かれ目です。

チェック⑦ 「研修後に現場がどう変わるか」を語れない

「AI研修を受ければ生産性が上がります」は誰でも言えます。重要なのは、「どの業務が・どのくらい・いつまでに改善されるか」を具体的に語れるかどうかです。成果のイメージを共有できないコンサルタントは、支援の経験が浅いか、結果に責任を持って関与するつもりがないかのどちらかです。「具体的にどんな変化が起きますか？」と直接聞いてみてください。

TDC NEXUS合同会社が旭川の中小企業に提供できること

課題ヒアリング → リテラシー分析 → カリキュラム設計のプロセス

弊社TDC NEXUS合同会社の支援は、必ず「現場の課題を聞くこと」から始まります。どんな業務が手間になっているか。社員のITリテラシーはどのくらいか。過去にDXの取り組みをしたことがあるか。紙の業務はどこに残っているか。Excelやシステムで困っていることはないか——こうした現状把握を丁寧に行った上で、その会社に最適なカリキュラムと支援計画を設計します。

研修を行うのはその後です。「どんな会社にも同じ研修パッケージ」という提供はしていません。現場を知ることなしに、研修の設計はできないからです。また、研修後は現場で実際に活用できるまでの伴走支援を行います。「やって終わり」ではなく、「変わるまで一緒にいる」が弊社のスタンスです。

AI・DX・IT管理まで「まず弊社に連絡を」

弊社が他のAIコンサルと最も異なる点は、AI・DX以外の領域まで一括して相談できることです。旭川の中小企業が抱える問題は、AI研修だけで解決するものではありません。それ以前の「デジタル化の土台づくり」から関与できることが、弊社の強みです。

• 社内AI活用のための研修・勉強会（現場に合わせたオリジナルカリキュラム）
• セキュリティを守るためのAI利用ガイドラインの整備
• Excel・Accessがブラックボックス化した業務のデジタル化・引き継ぎ
• 紙の勤怠・日報・伝票のデジタル入力化・OCR活用
• Googleツールを活用したゼロコストの業務改善
• AppSheetを使ったコーディング不要のアプリ作成（社用車管理・在庫・日報など）
• ホームページ制作・SEO対策・SNS運用支援
• HP・メール・ネット環境の管理整理と無駄な経費の見直し

「AIの前に整理すべきことがある」と感じている経営者の方は、そこから一緒に考えます。「何から手をつければいいかわからない」という方も、まずご相談ください。費用が発生する前に課題の全体像を整理することを大切にしており、初回相談は無料です。

旭川を拠点として地元企業の現場を実際に見て、聞いて、一緒に動く——これがTDC NEXUS合同会社のスタイルです。「何かあれば弊社に」という関係を、多くの旭川近郊の企業と築いてきました。

まずは「AI・DX診断ツール」で自社の現状を把握してください

「何から始めればいいか分からない」という方に向けて、AI・DX診断ツールを無料で公開しています。

自社のデジタル化レベルと優先すべき課題が数分で把握できます。まず自社の現状を客観的に知ることが、正しいコンサル選びの第一歩でもあります。

診断結果をご覧になった上で「もっと詳しく相談したい」と感じた方は、そのままお問い合わせいただけます。初回相談は無料で、訪問・オンライン対応どちらも可能です。旭川近郊であれば直接お伺いします。

本記事で紹介した7つのチェックポイント——TDC NEXUS合同会社がそれを満たせるかどうか、ぜひ直接確かめてみてください。